税務申告の為だけでなく、迅速かつ適正な経営判断を行うための体制づくりをサポートします。

経営者が会社の数字をリアルタイムで把握できるよう、自計化支援を行います。
自計化とは会社の経理や会計処理を自社で完結することです。
日々の取引や売上・仕入などの取引を自社で入力することで最新の業績をリアルタイムで把握することが出来ます。

当事務所では毎月貴社を訪問し、貴社の経理担当者が入力した会計データの正確性の確認や税務的な面からの妥当性の判断を行います。
月次決算後の正確な会計データをもとに、経営者と最新業績の確認や予算と比較を行い現状の問題点の把握と改善策の検討を行います。

当事務所では決算期の3ヵ月前のタイミングで、月次決算のデータをもとに今後の業績予測、支払予定などから今後の収入・支出を科目ごとに詳細に予測し決算時点での利益額・納税額の予測を行います。
決算での利益額や納税額を事前に正確に把握することで、決算までに決算賞与の支給や設備投資の判断、さらに納税資金の準備を行うことが出来ます。

申告期限は決算日の翌日から2月以内となっていますが、申告が遅くなるということは前期の決算業務も遅くなり、新しい事業年度である進行期の業績の把握も遅れることを意味します。
当事務所では決算日から40日以内、つまり申告期限よりも20日ほど早く税務進行を終えることで進行期の業績把握の遅れを防ぎます。

また当事務所では決算申告の際に申告書と合わせて、「この申告書の内容は正しいです」と説明した書面を添付しております。
この書面が添付された申告書では、税務署からの信頼性が高まり、税務調査が入る確率が減ります。
また税務調査の前に税理士に対し意見聴収の機会が与えられ、説明の結果、調査が省略されることもあります。